国民生活金融公庫

「雇用安定資金」とは

日本政策金融公庫の国民生活事業の生活衛生貸付には、「雇用安定資金」（事業安定等貸付）、「防災・環境対策資金」（環境対策関連貸付）、「福祉増進資金」（健康・福祉増進貸付）、「受動喫煙防止資金」（健康・福祉増進貸付）という４種類の特例貸付があります。

その中でも「雇用安定資金」（事業安定等貸付）とは、事業を拡大するため設備投資をするための費用で、新しく２人以上（特定業種や従業員２０人以下の場合は１人以上）の雇用を見込んでいる人のための特別融資です。

「雇用安定資金」を利用できる人は、従業員数が２１人以上の場合には、事業を拡大するための設備投資を行うことにより、新たに２人以上の雇用を見込んでいる人です。ただし、特定業種の場合には、１人以上で利用できます。

また、従業員数が２０人以下の場合には、事業を拡大するための設備投資を行うことにより、新たに１人以上の雇用を見込んでいる人となります。

資金使途は、事業を拡大するために必要となる設備投資資金となります。
融資額は、通常の融資額にプラス３千万円以内となります。返済期間は１８年以内で、据置期間はそのうち２年以内となっています。利率は、特利Ｃが適用されます。

取扱期間は、平成２１年３月３１日までとなっています。融資を利用するために保証人や担保が必要となる場合がありますので申し込みの際にご相談ください。

「雇用安定資金」を利用するにあたっては、振興計画認定組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」を添付することが必要です。

「振興事業貸付」について

一般貸付よりも有利となる「振興事業貸付」を利用することができるのは、振興計画として認定された生活衛生同業組合の組合員となっている人です。

「振興事業貸付」を利用できる人は、生活衛生関係の事業を営み、振興計画として認定されている生活衛生同業組合の組合員です。対象となる資金使途は、運転資金と設備資金です。

融資額は、運転資金は全業種一律５，７００万円以内となっています。設備資金の場合、飲食店、喫茶店、食肉販売、食鳥肉販売、氷雪販売、理容、美容の事業を営んでいる場合、１億５千万円以内です。

一般公衆浴場業を営んでいる場合も、１億５千万円以内です。興行場営業と旅館業の場合は、７億２千万円以内です。クリーニング業の場合は、３億円以内です。

返済期間は、設備資金の場合１８年以内で、据置期間はそのうち２年以内となっています。運転資金の場合には５年以内で、据置期間はそのうち６ヶ月以内となっていますが、特に必要となる場合については７年以内で、据置期間はそのうち１年以内となります。

利率は、資金使途や返済期間によって細かく区分されており、基準利率、特利Ａ、特利Ｂ、特利Ｃ、が適用されることになります。

生活衛生同業組合や政策金融公庫の最寄りの支店などで融資相談を受け付けていますので、資金使途や利率、返済期間などについて相談してください。

そして、加入している生活衛生同業組合の長から「振興事業に係る資金証明書」の交付を受けてください。融資の申込は、交付された「振興事業に係る資金証明書」を添付の上、最寄りの政策金融公庫支店で行う事ができます。

「財務向上サポート資金」とは

日本政策金融公庫の国民生活事業では、合理化などに取り組むことにより収益性の向上を目指している事業者のサポートのため、「財務向上サポート資金」（企業活力強化貸付）という制度を用意しています。

「財務向上サポート資金」を利用できるのは、経営状況が一定の要件を満たしており、合理化や生産能力の拡大、販売能力の拡大などの取り組みを行うことで、収益性を向上させることが見込める人です。一定の要件とは、直近の決算期に次の１と２に該当している事となります。

〈１〉経常利益が赤字である。〈２〉自己資本が資本金に満たない額である。ただし、個人企業については借入金回転期間が６ヶ月以上であること。

資金使途は利用できる要件を満たした事業主が、合理化や生産能力拡大、販売能力拡大のための取り組みを実行するために必要となる運転資金と設備資金です。

融資額は１千５百万円以内となっています。返済期間は、運転資金の場合は５年以内で据置期間がそのうち１年以内ですが、特に必要となる場合には７年以内となります。設備資金の場合には１０年以内で、据置期間はそのうち２年以内ですが、こちらも特に必要となる場合には１５年以内となります。

利率は、基準利率と特利Ａで、返済期間によって事なった利率が適用されます。「中小企業の会計」基準が適用される場合には、特利Ａが適用されることになっています。また、利率は、金融情勢によって変動するため、借入金利（固定）については、利用時に確認することが必要です。

この融資制度を利用すると、３年後の決算が終了するまでの間、毎期決算書の写しを提出すると、財務診断サービスを受けることができます。

取扱期間は、平成２１年３月３１日までとなっています。融資を利用するために保証人や担保が必要となる場合がありますので申し込みの際にご相談ください。

「女性、若者、シニア起業家資金」とは

融資を通じて女性や若者、高齢者の方をサポートするため、日本政策金融公庫の国民生活事業では「女性、若者、シニア起業家資金」を行っています。

「女性、若者、シニア起業家資金」を利用できるのは、新しく事業を始める人もしくは事業を開始してから５年以内の人で、「女性」もしくは「３０歳未満」もしくは「５５歳以上」という条件に該当する人です。

資金使途は、新たに事業を始める資金、もしくは事業開始後に必要となる資金です。融資額は７千２百万円以内で、運転資金は４千８百万円以内となっています。返済期間については、設備資金の場合１５年以内で据置期間はそのうち２年以内です。

運転資金の場合は５年以内ですが、特別に必要な場合は７年以内となります。利率は、設備資金については特利Ａ、Ｂ、Ｃが適用されますが、土地取得のために必要となる資金は除外されます。

運転資金と土地取得のために必要となる資金については、基準利率が適用されます。返済期間や資金使途によっては、適用となる利率が異なる場合もあります。

取扱期間は、平成２１年３月３１日までとなっています。融資を利用するために保証人や担保が必要となる場合がありますので申し込みの際に相談してみてください。

また、この融資を利用した人の中で特定の要件を満たす人には、返済条件について特例措置があったり、「新創業融資制度」と言う、無担保・無保証人で融資が可能な制度を利用したりすることができます。

「新創業融資制度」の融資額は１千万円以内で、返済期間については、運転資金の場合５年以内、設備資金の場合７年以内となっています。利率は、基準利率＋１．２％です。詳しくは最寄りの支店に問い合わせてみてください。

国民金融公庫のメリットを考える

国民生活金融公庫のメリットについて考えてみましょう。

メリットのひとつめは、金利が安い事です。２００８年４月現在で、２％前半という金利が設定されていて、これほど低金利で借りられるところは民間に金融機関では考えられないでしょう。

また、金融機関から借入する場合には、金利の他に、信用保証協会での保証が必要条件となることが多く、そのための保証料がかかってしまうため、資金調達コストが高くつくことになってしまいます。そういった事を考えれば、国民生活金融公庫の融資金利が、どれだけ安いのかがわかります。

また、国民生活金融公庫の融資は固定金利で貸付してくれます。固定金利は、将来、金利の負担が大きくなる心配がありません。変動金利だと、金利が上昇していった場合には、毎月に支払わなければならない返済額がどんどん膨らんでいくことになり、資金のやりくりが苦しくなるかもしれません。

一方、固定金利だと、金利が上昇したとしても、金融機関に支払う金利は融資を受けた時の金利が適用されますから、完済まで、返済額が増えていく心配もありません。

メリットのふたつめは、返済期間が長期なことです。普通貸付の運転資金の場合、最長で５年間貸してくれるので、計画的に少しずつ返済していくことができます。また、銀行などのように、業績が悪くなった場合でも、全額返済を求められる心配もありません。

最後のメリットは、新規の開業者でも安心して借りることができることです。国民生活金融公庫では、まだ業績のない新規開業を検討している人でも、資金を借りることができます。

もちろん、誰にでも簡単に貸してくれるというわけではありませんが、しっかり話を聞いて、さまざまな事情を考慮し、新規開業者の強い味方となってくれることでしょう。